Author: addminz | Date: 2015年6月10日 | Please Comment!

会社設立には資本金と言う物が必要になります。

この金額を決めるには基準はないのですが、1000万円以上でしたら、会社設立初年度から消費税課税業者となり、1000万円未満でしたら会社設立から2年間は消費税は免税されます。

大体基準としては、半年以上の会社運転資金が理想だそうです。

ですが、自分が行う事業内容の事業許可要件も参考にしなければなりません。

資本金は税金対策も必要ですが、できるだけ多く用意したほうがいいです。

この資本金は代表社員の通帳に振り込み、その通帳の表紙の1ページ目の銀行名と口座番号などわかるようにコピーします。

そして、資本金以上の金額がその口座にあるという確認が出来るページのコピーも必要となります。

資本金の準備が整いましたら次は、会社定款です。

株式会社設立の時は公証役場での定款の認証が必要とされていますが、合同会社では認証が必要ではありません。

株式会社を設立の場合では、この認証には普通なら52000円の定款認証料金が必要です。

合同会社設立時に定款を作成しますが、簡単に言えば会社概要に会社の基本規則などが記されたものです。

最近では電子媒体に記されていて、印紙代がかからなくなっています。

この印紙代金は4万円もかかるのですが、この定款を紙に記すと印紙代金がかかるのです。

もともと印紙代というのは文章に関わる税金のようなもので、なぜ電子媒体だとこの税金がかからないのかわかりませんが、この電子媒体をプリントアウトして提出する際には印紙が必要になるそうです。

会社設立時は思っていたよりお金が掛かるのが普通です。

なるべく節約できるところは節約しましょう。

定款を作成する時の注意事項として、事業内容は変更するには登記が必要となります、将来今の事行内容から発展しそうな業務は、記載しておくと良いでしょう、内容によって金額はかわってきますが、この変更にもお金がかかるのです。

この定款は法務局に提出するものです。

もし記載事項などに不安がある場合などは、法務局に相談するのもいいかもしれません。