Author: addminz | Date: 2015年6月10日 | Please Comment!

会社設立するにはどのくらいの期間を目安にすればいいのでしょうか?

会社設立の手続きは1週間位でできますが、法務局の審査から登記完了までが2~3週間かかるそうです。

会社設立のお手伝いしてくれる会社などがありますが、プロに頼みますと、手続きなどは早ければ1日で済ませてくれるそうです。

意外と簡単に手続きが出来るのには驚きましたが、会社にはいろいろな形態があり、会社の形態によっては簡単に出来ない事もあります。

株式会社や有限会社、合同会社、個人企業など、それぞれ会社であっても信頼度や、税金、社会保険、設立手続きなどすべて異なってきます。

有限会社は法律の改正により2006年以降新設が出来なくなりました。

その為それまでの有限会社は株式会社に移行するか、特例有限会社として今まで通りの形態のまま会社名も変更しなくていいことになっています。

この特例有限会社は一応株式会社なのですが、従来どおりで株式会社のような役員の任期の制定もなく、決算時の公告義務もないという事です。

2006年5月1日に会社設立にともなう、会社法が改正されました。

有限会社が廃止され、そのかわりに合同会社が新しく設けられました。

この形態は、アメリカのLLC(Limited Liability Company)をモデルとして導入されたそうで、それまでの有限会社は代表(出資者)が会社責務に対し有限責任となりますが、合同会社は社員(出資者)が有限責任となります。

合同会社は社員全員が出資者という事になり、社長が存在せず、1人の出資者のみでの会社設立も可能です。

最近よく耳にするようになりました合同会社ですが、外資系の会社には株式会社からこの合同会社に移行するところも多く、急速に合資会社が増えていっています。

株式会社に比べ決算公告義務や役員の任期がないためランニングコストも節約できます。

税務的には株式会社と同じで、個人事業より経費の範囲が広がるのでメリットが多きいです。

しかし銀行や世間からの信用度は株式会社の方があると言えます。

株式会社への変更は可能だそうです。