Author: addminz | Date: 2015年6月10日 | Please Comment!

会社にはいろいろな形態の会社があります。

その中でも大企業は株式会社と言われている形態の会社が多いです。

株式会社とは細分化された社員権(株式)を有する株主に有限責任があり、利益は株主に配当されます。

個人事業者が法人化する時、合同会社設立や株式会社設立などをどのタイミングで考えればいいのでしょうか?

法人化の大きな理由としては事業拡大のタイミングで課税所得が400万円以上となり、売り上げが1000万円を超えるようならば考えましょう。

個人事業の時に売上げが1000万円超えると、2年後から消費税がかかる事になります。

一方法人化すると、売り上げが1000万円未満でしたら2年間消費税が免除になります。

この売上げ1000万円の時が一番いいタイミングではないでしょうか?

これから、どんどん会社を拡大していき、従業員を増やしていくならば、株式会社という形態をとるのもいいかもしれません。

もし拡大する予定などないのであれば、合同会社という形態をとる選択肢もあります。

株式会社設立の時には、手続きなどがたくさんあって自分で手続きするのは大変だそうです。

一番大変なのは、定款ではないでしょうか、会社法や株式の事について少しは勉強しておかないと良いものはつくれません。

しかし普段の業務をしながらこのような手続きは無理だというならば、司法書士や会社設立代行会社にたよると言う手もあります。

そうすれば、この定款などもプロの手によって電子定款を作成してもらえ、認証の時にかかる収入印紙代が浮いてきます。

自分がこの会社設立にかける手間賃と、このように余計な出費が抑えられるのでしたらお得な気もしますよね。

このような会社を探していれば、手数料無料などが良く目につきますが、このような会社はどのようにして収入を得ているのでしょうか?

このような会社設立代行の会社は、会社を設立したらその後は関係ないという事ではなく、今後の会社経営のなかでも、納税の時や、融資の時などの手助けもしてくれるのです。

設立後は長い付き合いになるので慎重に選ぶ事が大切ですね。